リコージャパン　SCS評価制度対応を“実装・運用”まで支援　中堅・中小企業向けに全国展開

リコージャパン　2026年4月22日発表

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　リコージャパンは、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の開始にともない、主要セキュリティベンダーと連携し、中堅・中小企業をはじめとする顧客のセキュリティ対策を“実装・運用”まで支援する。

　2026年度末には「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の運用開始が予定されており、サプライチェーン全体のセキュリティレベル向上が求められている。中堅・中小企業は、サプライチェーン攻撃の踏み台となりやすい一方で、セキュリティポリシーの策定や運用体制の整備が十分に進んでいないケースも多く、制度への対応は容易ではない。セキュリティ上の脅威は事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があり、サイバーリスクが直接的な倒産リスクにつながることも懸念されている。
　一方で、近年、サイバー攻撃への対策は、複数の技術領域にまたがり、導入後の運用や継続的な改善まで含めた対応が求められている。そのため、現場の実態や運用負荷を踏まえつつ、対策全体を俯瞰し、設計から運用までを一体で支える支援の重要性が高まっている。

■本取り組みの特徴
　制度の要求事項を踏まえ、リコージャパンは、ネットワーク、エンドポイント、クラウド環境、フィジカル環境などにおける技術的対策と、セキュリティポリシーの整備や運用体制の検討といった組織的対応の両面でサービスを提供する。リコージャパンの全国約100万事業所の顧客基盤を有する地域密着の販売・サポート体制と、セキュリティベンダーと長年にわたる協業で培った支援ノウハウをもとに、セキュリティ対策の実装から運用までを一貫して支援する。

（１）マルチベンダーによる技術的対策の最適な構成の実現
　国内外の主要セキュリティベンダーとの長年にわたるアライアンスを生かし、ネットワーク、パソコンやサーバーなどのエンドポイント、クラウド環境のセキュリティ対策に加え、ゼロトラストの設計思想、EDR／XDRによる高度な脅威検知・防御、セキュリティ運用監視（SOC）による常時監視、入退館管理など、多層防御を実現する多彩なソリューション（図1）を展開している。これらのソリューションで、顧客のIT環境や事業特性、セキュリティ要件に応じた最適な製品・サービスを組み合わせ、制度対応と実効性の高いセキュリティ対策実行の両立を支援する。

（２）ガバナンス強化に向けた組織的対応支援の強化
　現状のセキュリティ対策状況の診断や課題整理、制度要件とのギャップ分析などを通じて、顧客が自社の状況を把握しながら段階的に対応を進められるよう支援する。加えて、ポリシーや規程類の整備、運用状況の可視化、対応状況の整理といった組織的対応を支える仕組みづくりも包括的にサポートする。

（３）制度対応を支える専門人材・支援体制の強化
　リコージャパンは、セキュリティ人材の育成に積極的に取り組んでいる。「情報セキュリティマネジメント試験」においては、営業職をはじめとする顧客接点を担う社員を中心に4,767名が合格している。
　さらに、「CompTIA」や「情報処理安全確保支援士」の資格取得や、セキュリティソリューションの提案力や販売実績などの基準を満たした厳選された人材を「セキュリティソリューションスペシャリスト」として社内で認定している。2026年度は新たに168名を認定し、全国で一貫した品質による制度対応支援を実現する。

■今後の展望
　「セキュリティソリューションスペシャリスト」は、2028年度に500人の認定を目指し、さらなる人材強化を進めていく。
　サイバーセキュリティがIT部門だけの課題ではなく、取引継続や企業価値に直結する「経営課題」となる中、制度への対応を一過性の取り組みに終わらせることなく、継続的なセキュリティ強化の取り組みとして現場に定着させ、サプライチェーン全体の信頼性向上に貢献していく。